連携推進員制度の活用|弘前大学 地域創生本部

地域特性を活かした施策
地域活性化施策の企画・立案

連携推進員制度の活用

連携推進員制度の活用

平成29年4月より、本学と連携協定を締結している機関の職員を「連携推進員」として受け入れることにより、地域社会との連携活動を活性化させ、自治体等との連携体制をより一層強化するとともに、地域の人材育成に寄与することを目的に実施している制度です。

連携推進員は、派遣機関からの実務研修という枠組みの中で、本学の地域連携に関する業務に関わりながら、大学教員との関係を深め、具体的な地域課題解決等の事案への取組を通じて、地方創生に関する能力向上に取り組んでいます。

(※職員の受入形態は、派遣機関との調整により、①常駐型、②派遣型(必要に応じて来学)のいずれかで実施)

弘前大学地域創生本部連携推進員制度の概要

地域創生本部 連携推進員の受入と活用地域創生本部 連携推進員の受入と活用
地域創生本部(本部長:学長)
地域創生推進室(室長:社会連携担当理事・副学長)

受入内容
次に掲げる業務を通じた実務研修を実施し,地方創生に関する能力向上を図る。

  • 地域と大学の連携を推進するための調査及び企画・調整に関すること
  • 自治体等の課題解決の支援に関すること
  • その他自治体等と大学との連携強化に関すること

【具体的業務の事例】

  • 地域振興に関する授業の受講
  • 教員からの専門分野の個別講義・意見交換会
  • 学内各種セミナーや県内外で開催の地方創生関連フォーラム等での情報収集
  • 県内自治体・企業訪問,地域創生に関する先進地視察,海外実地研修,語学研修 等
  • 所属機関と大学の連携担当窓口
  • 地域連携プロジェクトへの参画による教員サポート
  • 地域からの具体的な課題相談への対応
  • 協定機関との地方創生ネットワーク会議等への参画
受入期間
受入期間は1年間
年度更新により延長可
受入内容
給与は派遣機関負担
その他詳細は覚書の締結により決定
推進室の対応
  • 自治体等との連絡調整
  • 研修の企画・立案・実施
  • 効果的な業務推進のための調整・サポート 等
期待する成果
  • 大学教員等との強いネットワークの構築
  • 専門的知識の修得,地域課題解決に向けたコーディネート能力の育成
  • 所属機関における個別の課題解決 等

連携推進員の受入状況

年度 機関数 人数
平成29年度 9機関 10名
平成30年度 8機関 9名
令和元年度 10機関 10名
令和2年度 11機関 11名
令和3年度 12機関 12名

令和3年度連携推進員

受入期間:2021年4月1日~2022年3月31日(1年間)

No. 所属機関 氏名
1 鯵ヶ沢町 澤田 亮太
2 弘前市 兼平 賢一
3 深浦町 吉田 恵里
4 藤崎町 猪股 辰博
5 平川市 佐藤 駿
6 板柳町 田中 優喜
7 株式会社青森銀行 夏堀 翔
8 株式会社 みちのく銀行 根田 健太郎
9 青い森信用金庫 山田 遼介
10 青森県信用組合 米谷 翔太
11 株式会社商工組合中央金庫 松尾 昭宏
12 弘前商工会議所 三上 浩平

活動実績

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

『産学官連携ジャーナル』2019年1月号に記事掲載

地域課題に関する相談・お問い合わせ

地域創生本部は、産金学官民連携や地域連携の総合窓口として、地域課題に関するご相談・協働のご提案を承っております。

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