平成29年4月より、本学と連携協定を締結している機関の職員を「連携推進員」として受け入れることにより、地域社会との連携活動を活性化させ、自治体等との連携体制をより一層強化するとともに、地域の人材育成に寄与することを目的に実施している制度です。
連携推進員は、派遣機関からの実務研修という枠組みの中で、本学の地域連携に関する業務に関わりながら、大学教員との関係を深め、具体的な地域課題解決等の事案への取組を通じて、地方創生に関する能力向上に取り組んでいます。
（※職員の受入形態は、派遣機関との調整により、①常駐型、②派遣型（必要に応じて来学）のいずれかで実施）
弘前大学地域創生本部連携推進員制度の概要
地域創生本部（本部長：学長）
地域創生推進室（室長：社会連携担当理事・副学長）
地域創生推進室（室長：社会連携担当理事・副学長）
- 受入内容
- 次に掲げる業務を通じた実務研修を実施し，地方創生に関する能力向上を図る。
- 地域と大学の連携を推進するための調査及び企画・調整に関すること
- 自治体等の課題解決の支援に関すること
- その他自治体等と大学との連携強化に関すること
【具体的業務の事例】
- 地域振興に関する授業の受講
- 教員からの専門分野の個別講義・意見交換会
- 学内各種セミナーや県内外で開催の地方創生関連フォーラム等での情報収集
- 県内自治体・企業訪問，地域創生に関する先進地視察，海外実地研修，語学研修 等
- 所属機関と大学の連携担当窓口
- 地域連携プロジェクトへの参画による教員サポート
- 地域からの具体的な課題相談への対応
- 協定機関との地方創生ネットワーク会議等への参画
- 受入期間
- 受入期間は１年間
年度更新により延長可
- 受入内容
- 給与は派遣機関負担
その他詳細は覚書の締結により決定
- 推進室の対応
-
- 自治体等との連絡調整
- 研修の企画・立案・実施
- 効果的な業務推進のための調整・サポート 等
- 期待する成果
-
- 大学教員等との強いネットワークの構築
- 専門的知識の修得，地域課題解決に向けたコーディネート能力の育成
- 所属機関における個別の課題解決 等
連携推進員の受入状況
| 年度 | 機関数 | 人数 |
|---|---|---|
| 令和4年度 | 16機関 | 16名 |
| 令和3年度 | 12機関 | 12名 |
| 令和2年度 | 11機関 | 11名 |
| 令和元年度 | 10機関 | 10名 |
| 平成30年度 | 8機関 | 9名 |
| 平成29年度 | 9機関 | 10名 |
令和４年度連携推進員
受入期間：2022年4月1日～2023年3月31日（1年間）
| No. | 所属機関 | 氏名 |
|---|---|---|
| 1 | 鯵ヶ沢町 | 工藤 啓晃 |
| 2 | 弘前市 | 加藤 吉晃 |
| 3 | 株式会社青森銀行 | 十文字 紳伍 |
| 4 | 株式会社 みちのく銀行 | 八木橋 さやか |
| 5 | 西目屋村 | 三上 龍太郎 |
| 6 | 弘前商工会議所 | 三上 浩平 |
| 7 | 深浦町 | 吉田 恵里 |
| 8 | 藤崎町 | 猪股 辰博 |
| 9 | 平川市 | 工藤 将人 |
| 10 | 板柳町 | 小田桐 慶充 |
| 11 | 青い森信用金庫 | 山田 遼介 |
| 12 | 青森県信用組合 | 米谷 翔太 |
| 13 | 株式会社商工組合中央金庫 | 堀井 俊和 |
| 14 | 青森県信用保証協会 | 石村 公英 |
| 15 | 農林中央金庫 | 工藤 健斗 |
| 16 | 黒石市 | 櫛引 亮兵 |
活動実績
- 令和4年度
- 令和3年度
- 令和2年度
- 令和元年度
- 平成30年度
