連携推進員制度｜弘前大学 地域創生本部

地域特性を活かした施策
地域活性化施策の企画・立案

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連携推進員制度

連携推進員制度の活用

平成29年4月より、本学と連携協定を締結している機関の職員を「連携推進員」として受け入れることにより、地域社会との連携活動を活性化させ、自治体等との連携体制をより一層強化するとともに、地域の人材育成に寄与することを目的に実施している制度です。

連携推進員は、派遣機関からの実務研修という枠組みの中で、本学の地域連携に関する業務に関わりながら、大学教員との関係を深め、具体的な地域課題解決等の事案への取組を通じて、地方創生に関する能力向上に取り組んでいます。

（※職員の受入形態は、派遣機関との調整により、①常駐型、②派遣型（必要に応じて来学）のいずれかで実施）

弘前大学地域創生本部連携推進員制度の概要

地域創生本部 連携推進員の受入と活用地域創生本部 連携推進員の受入と活用
地域創生本部（本部長：学長）
地域創生推進室（室長：社会連携担当理事・副学長）

受入内容
次に掲げる業務を通じた実務研修を実施し，地方創生に関する能力向上を図る。

  • 地域と大学の連携を推進するための調査及び企画・調整に関すること
  • 自治体等の課題解決の支援に関すること
  • その他自治体等と大学との連携強化に関すること

【具体的業務の事例】

  • 地域振興に関する授業の受講
  • 教員からの専門分野の個別講義・意見交換会
  • 学内各種セミナーや県内外で開催の地方創生関連フォーラム等での情報収集
  • 県内自治体・企業訪問，地域創生に関する先進地視察，海外実地研修，語学研修　等
  • 所属機関と大学の連携担当窓口
  • 地域連携プロジェクトへの参画による教員サポート
  • 地域からの具体的な課題相談への対応
  • 協定機関との地方創生ネットワーク会議等への参画
受入期間
受入期間は１年間
年度更新により延長可
受入内容
給与は派遣機関負担
その他詳細は覚書の締結により決定
推進室の対応
  • 自治体等との連絡調整
  • 研修の企画・立案・実施
  • 効果的な業務推進のための調整・サポート 等
期待する成果
  • 大学教員等との強いネットワークの構築
  • 専門的知識の修得，地域課題解決に向けたコーディネート能力の育成
  • 所属機関における個別の課題解決　等

令和8年度連携推進員

No. 所属機関 氏名
1 鰺ヶ沢町 神 和葵
2 弘前市 小寺 花菜子
3 青森県 奈良 朱子
4 （株）青森みちのく銀行 佐藤 瑞希
5 青森市 寺島 智史
6 西目屋村 矢澤 一輝
7 弘前商工会議所 岩﨑 匡史
8 深浦町 古舘 明香
9 藤崎町 齋藤 光瑛
10 平川市 今井 康太
11 板柳町 岩泉 恭太朗
12 東奥信用金庫 太田 隆盛
13 青い森信用金庫 船水 貴博
14 青森県信用組合 成田 智哉
15 南部町 坂本 裕昭
16 （株）商工組合中央金庫 岡崎 亮平
17 三戸町 中平 千晶
18 青森県信用保証協会 工藤 勇翔
19 農林中央金庫 伊東 愛生
20 黒石市 長尾 優花
21 中泊町 熊木 海斗
22 七戸町 坪 昌範
23 八戸市 繋 孝明
24 五戸町 舘山 恵理加
25 今別町 澤田 大河
26 大鰐町 水木 龍伸
27 十和田市 外和 泰地
28 東北町 米内山 聖史

連携推進員の受入状況

年度 機関数 人数
令和7年度 27機関 27名
令和6年度 21機関 21名
令和5年度 19機関 19名
令和4年度 16機関 16名
令和3年度 12機関 12名
令和2年度 11機関 11名
令和元年度 10機関 10名
平成30年度 8機関 9名
平成29年度 9機関 10名

活動実績

令和7年度
令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度

地域課題に関する相談・お問い合わせ

地域創生本部は、産金学官民連携や地域連携の総合窓口として、地域課題に関するご相談・協働のご提案を承っております。

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