青森創生人財育成・定着推進協議会|弘前大学 地域創生本部

地域特性を活かした施策
地域活性化施策の企画・立案

青森創生人財育成・定着推進協議会

青森創生人財育成・定着推進協議会

青森創生人財育成・定着推進協議会
青森創生人財育成・定着推進協議会は、平成27年度から令和元年度までの5年間にわたり採択された、文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の補助期間終了後も、産官学の連携を維持し、地域の人財の育成と学生の県内定着に資する事業を継続することを目的に令和2年度に設立されました。

トピックス


「青森創生人財育成・定着推進協議会」の体制・取組

地域創生本部

構成機関

構成機関については、COC+事業に参加していた10校に、新たに6校を加えた県内16の高等教育機関により構成されています。

  • 弘前大学
  • 青森公立大学
  • 青森県立保健大学
  • 柴田学園大学
  • 八戸工業大学
  • 青森大学
  • 弘前学院大学
  • 八戸学院大学
  • 青森中央学院大学
  • 弘前医療福祉大学
  • 柴田学園大学短期大学部
  • 青森明の星短期大学
  • 青森中央短期大学
  • 八戸学院大学短期大学部
  • 弘前医療福祉大学短期大学部
  • 八戸工業高等専門学校

「産官学情報交換会」の設置

推進協議会において、学生の県内定着に向けた各種事業を円滑に実施するため、高等教育機関・自治体・経済団体等が意見交換及び協議を行う「産官学情報交換会」を設置します。

構成員

  1. 弘前大学から選出された者
  2. 弘前大学以外の青森県内高等教育機関から選出された者
  3. 自治体等(青森県、青森県市長会、青森県町村会)から選出された者
  4. 経済団体等から選出された者
  5. その他会長が必要と認めた者

ブロック事業について

COC+事業において、青森県内に4つのブロックを置き、各ブロックで学生の地元定着に資する事業を効率的に展開していたことから、本推進協議会においても同事業を引き継ぎ、実施します。また、事業に係る経費については、各ブロックの大学等において負担します。

ブロック 構成員 連携機関 ブロック事業
青森ブロック ①青森中央学院大学
(ブロックリーダー校)
②青森公立大学
③青森県立保健大学
④青森大学
⑤青森明の星短期大学
⑥青森中央短期大学
①自治体
②経済団体等
・企業情報の提供
・合同企業見学会
・企業就職セミナー
・共育型インターンシップ
・短期型インターンシップ
など
弘前ブロック ①弘前大学
(ブロックリーダー校)
②柴田学園大学
③弘前学院大学
④弘前医療福祉大学
⑤柴田学園大学短期大学部
⑥弘前医療福祉大学短期大学部
①自治体
②経済団体等
・ホスピタルカフェ
・教育プログラムの実施
・企業就職セミナー
・共育型インターンシップ
・短期型インターンシップ
など
八戸ブロック ①八戸工業高等専門学校
(ブロックリーダー校)
②八戸工業大学
③八戸学院大学
④八戸学院大学短期大学部
①自治体
②経済団体等
・企業情報の提供
・合同企業見学会
・企業就職セミナー
・共育型インターンシップ
・短期型インターンシップ
など
むつブロック ①青森大学
(ブロックリーダー校)
②青森明の星短期大学
③青森中央学院大学
④弘前大学
①自治体
②経済団体等
・企業情報の提供
・合同企業見学会
・企業就職セミナー
・共育型インターンシップ
・短期型インターンシップ
など

「青森創生人財育成・定着推進協議会」の取組の概要

       

(1)連絡会議を年2回程度開催し、各校の取組について協議する。

県内高等教育機関16校を構成員とする 「青森創生人財育成・定着推進協議会」を設置し、地域の課題を解決できる人財の育成や地元定着を目指した取組を推進する。

(2)産官学の連携を維持する。

大学(学)、自治体(官)、経済団体(産)から選出された実務リーダーによる「産官学情報交換会」を設置し、新しい連携体制を構築する。

(3)各ブロックまたは各校の裁量により、県内定着に資する取組を行う。

引き続き、県内に4つのブロックを置き、各種事業を実施する。

(4)学生の県内定着に係る指標を設定する。

学生の県内定着に関する共通指標を設定する。なお、共通指標は「COC+事業の際に設定したKPI」とは異なり、評価を目的としたものではなく、各機関の状況等を互いに共有するためのものとする。
★指標:県内就職率、県内就職者数、県内企業等インターンシップ参加者数、ブロック毎の事業件数

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オンラインワークショップモデルケースの制作について

このたび、(株)東北博報堂様の多大なるご支援並びに、本学人文社会科学部学生の協力により、青森県内企業が3時間の中で効果的な業界(企業)研究を行うとした場合のモデルケースを制作しました。

日夜、人材の確保にご尽力されている県内企業の皆様に、この「産学共同作品」をご活用いただければ幸いです。

   
   

過去の取り組み

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