地域創生本部概要
地域創生本部の設置
地域創生本部は、地域活性化の中核的拠点としての機能充実・強化に向けて、地域特性を活かした施策を大学一体となって総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成30年10月1日設置しました。
本部は、学長を本部長とし、各理事、各学部長・研究科長等で組織し、地域創生本部会議で地域活性化に関する施策の基本方針を策定し、学内施策を総括します。また本部に地域創生推進室を置き、地域活性化施策の企画・立案、総合調整等必要な業務を担います。
ご挨拶
弘前大学は以前から、「世界に発信し、地域と共に創造する」とのスローガンの下に、高等教育機関としての役割を追求してきました。平成30年10月には、学長を本部長とする地域創生本部を立ち上げ、地域連携を戦略的かつ一体的に推進する体制の整備にも努めてきたところです。
令和2年3月をもって「オール青森で取り組む『地域創生人財』育成・定着事業（COC+）」は終了となりましたが、本学が「地域を支え、地域から支えられる大学」であり続けることに変わりはありません。今まで培ってきた強固な地域連携を基盤として、しっかりと地域貢献を実現しつつ、得られた教育研究の成果を全国、そして世界に広げていく所存です。
今後も、地域の皆様におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和2年4月
地域創生本部長
弘前大学長 福田 眞作
地域創生本部について
地域創生本部
地域創生本部会議
- 業務
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- 組織
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- 学長
- 理事
- 人文社会科学部、教育学部及び農学生命科学部並びに大学院医学研究科、保健学研究科、理工学研究科及び地域社会研究科の長
- 医学部附属病院長
- 各研究所長
- 附属図書館長
- その他学長が必要と認めた者
地域創生推進室
- 業務
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- 学内の地域活性化施策の企画・立案及び総合調整に関すること。
- 学内外の地域創生に関する総合窓口及びコーディネートに関すること。
- 地域の課題解決の支援に関すること。
- 地域のネットワーク構築に関すること。
- 地域創生に関する情報収集及び発信に関すること。
- その他前各号に附帯する業務
- 組織
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- 理事（社会連携担当）
- 理事（社会連携担当）が指名する副理事
- 専任教員
- 兼任担当教員
- 学務部長
- 研究推進部長
- 社会連携部長
- その他理事（社会連携担当）が必要と認めた者
- 連携推進員
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連携推進員は、自治体・金融機関職員として、各機関と大学との連携活動を活性化するため、窓口としての機能を積極的に発揮するとともに、自身の能力開発として、派遣機関を含む地域や企業の課題に対して、大学組織・教員や関係機関を結び、解決に向けた仕組みを構築できるコーディネート人材を目指した活動を展開する。
受入状況
| 平成29年度 |
常駐型 |
5機関6名（青森市1名、むつ市2名、深浦町1名、青森銀行1名、みちのく銀行1名） |
| 派遣型 |
4機関4名（平川市1名、鰺ヶ沢町1名、西目屋村1名、藤崎町1名） |
| 平成30年度 |
常駐型 |
4機関4名（西目屋村1名、青森銀行1名、みちのく銀行1名、青い森信用金庫1名） |
| 派遣型 |
5機関5名（平川市1名、鰺ヶ沢町1名、深浦町1名、西目屋村1名、藤崎町1名） |
| 令和元年度 |
派遣型 |
10機関10名（弘前市1名、平川市1名、鰺ヶ沢町1名、深浦町1名、西目屋村1名、藤崎町1名、青森銀行1名、みちのく銀行1名、青い森信用金庫1名、青森県信用組合1名） |
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- 地域戦略アドバイザー
地域戦略アドバイザーは、地域活性化施策に関し、次に掲げる事項について、指導、助言及び協力する。
- 推進体制の強化及び戦略に関すること。
- 施策の企画・立案に関すること。
- その他本部長が必要と認めたこと。
地域活性化に関する施策の基本方針（平成31年4月24日）
弘前大学は「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」のスローガンを掲げ、社会連携・地域貢献に取り組んできた。
平成30年10月1日には学長を本部長とする「地域創生本部」を設置し、地域活性化の中核的拠点としての機能の充実・強化に向けて、地域の特性を活かした施策を大学が戦略的かつ一体的に推進することとした。
地域創生本部は、この設置目的の達成に向けて、本学のあらゆる活動に関わりを持ちつつ、教育・研究活動を通じた地域貢献を果たしていくため、地域創生本部が主体となって取り組む地域活性化に関する施策の基本方針を策定する。
- 地域活性化に寄与する研究や教育を通じて、自治体や企業、地域の団体等と連携し、地域課題の解決に取り組む。
- 地域課題を取り入れた教育を展開するとともに、グローバルな視点を持ち地域を牽引するリーダーやコーディネーターなどの地域活性化に貢献する人材育成に取り組む。
- 地域との連携を推進するための企画・調整を一元的に行うとともに、ネットワーク形成の強化を図りつつ、積極的に情報発信する。
