弘前大学では、本学と包括連携協定を締結している県内自治体・金融機関等の職員を、連携推進員として受け入れ、毎月1回、様々な視点や観点から地域課題や地域活性化について学んでいます。
令和8年5月22日（金）に開催した令和8年度第2回定例ミーティングでは、グローバルWell-being総合研究所の前多隼人教授を講師に迎え、「地域特産農作物の魅力を解明し、ブランド力を高める！～成分分析で、効能や健康機能性を見える化～（共同研究事例紹介）」と題し、講義およびグループワークを行いました。
前半の講義では、青森県の課題として、食資源が豊富である一方で食生活に起因する疾患が多いこと、また、第2次産業就業者数は全国33位であるのに対し県内総生産額は全国41位にとどまっている点が示されました。その上で、第1次産業で得られる原材料にいかに付加価値を付け、所得向上につなげるかが重要であるとの指摘があり、前多教授が事業者や自治体と共同で取り組んできた付加価値創出の事例が紹介されました。
後半は、製品開発後の情報発信として重要となるプレス発表資料の作成方法について学び、「一目でPRできるタイトルを考えよう」をテーマにグループワークを実施しました。前多教授からは、多忙な記者が短時間で内容を把握でき、魅力が端的に伝わるとともに、そのまま見出しとして使用可能なタイトルであることが重要であるとの説明がありました。グループワークでは、PR素材（モノ・コト）を自由に設定し、「ワイン用ぶどうを使用した南郷ぶどうソフト」「BBQの新定番、平川さがり」「ちいさな大冒険、11ぴきのねこバスツアー」などを題材としたタイトル案が発表されました。
次回（6月19日）の定例ミーティングは、「地域・グローバル課題の解決を目指す研究機関と産官金への期待」と題して、混合廃プラスチックから再利用可能な素材を回収する手法の確立と事業化に向けた課題について取り上げる予定です。
