弘前大学では、本学と包括連携協定を締結している県内自治体や金融機関等の職員を「連携推進員」として受け入れ、地域課題の解決や地域活性化について多角的に学ぶ定例ミーティングを毎月開催しています。
令和8年8月28日（金）に開催した令和8年度第5回連携推進員定例ミーティングでは、今年5月に本学と包括連携協定を締結したNTT東日本株式会社から講師をお迎えし、「データサイエンス入門 －データとは何かを知り、課題解決につなげる考え方を学ぶ－」と題した講義およびワークショップを完全オンラインで実施しました。
はじめに、「データを『見る』から、課題に合わせて『考え、伝える』へ。日々の業務や地域課題の解決に、『データを活かす視点』を持ち帰る。」という本日のゴールを参加者全員で共有しました。
前半の講義では、データとは数値だけでなく身の回りのさまざまな事実や情報も含まれること、また、データドリブンとは勘や経験だけでなく、データという事実を根拠として意思決定や行動を行う考え方であることについて、具体的な事例を交えながら説明がありました。データに基づく判断は根拠が明確であるため、関係者の納得を得やすく、再現性の高い取組につながることが紹介されました。
後半のグループワークでは、「若者の県内定着・還流」をテーマに、データ活用の基本的な流れを体験しました。参加者はグループごとに課題の要因を洗い出し、その中からデータによって検証したい要因を一つ選んで仮説を設定しました。さらに、仮説の検証に必要なデータを検討し、最後に、複数のデータを一つの画面にまとめて可視化し、課題の状況や傾向を把握するためのダッシュボードの設計案を作成しました。
参加した連携推進員は、オンラインでの意見交換に苦労しながらも、課題の把握から仮説設定、検証、可視化までの一連のプロセスを体験することで、データ活用の基本的な考え方への理解を深めました。
次回（9月11日）の定例ミーティングは、学外研修として鶴田町のツルタラボを訪問し、「もったいないから未来をつくる！－廃校の利活用事例から学ぶ－」と題し、地域で楽しむノウハウや、イベントの仕掛け方、施設の運営や今後の事業展開等について、実践者から直接学ぶ予定です。
