令和5年7月5日（水）、青森市において「令和5年度第1回青森創生人財育成・定着推進協議会」を開催し、県内高等教育機関16校（弘前大、青森公立大、県立保健大、柴田学園大、八戸工業大、青森大、弘前学院大、八戸学院大、青森中央学院大、弘前医療福祉大、柴田学園短大、青森明の星短大、青森中央短大、八戸学院短大、弘前医療福祉短大、八戸高専）の学長等が出席しました。

本協議会は、平成27年度から令和元年度までの5年間にわたり採択された、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の補助期間終了後も、産官学の連携を維持し、地域の人財の育成と学生の県内定着に資する事業を継続することを目的に令和2年度に設立され、青森県内を4つのブロックに分けて学生の地元定着に資する事業を展開しています。

協議会では、令和4年度事業実績と令和5年度事業計画等について報告及び協議が行われ、協議会終了後には、「若者の県内定着及び県内企業の人材確保に向けた県の施策」と題して、青森県商工労働部　労政・能力開発課　産業人財確保支援グループマネージャー　葛西久美子　氏による講演が行われました。

講演後、青森県の現状確認や県の施策について意見交換が行われました。意見交換では、地域の魅力や地元企業の良さは、就活生だけに向けるものではなく、県民全体が生活していく中で感じ、意識付けされていくことが重要である等の意見が出され、更なる産官学の連携の強化が確認されました。