令和4年9月14日（水）、黒石市立東公民館にて「防災のためのデジタル地図」報告会が開催されました。

弘前大学では、地域社会との連携活動を活性化させ、青森県内の自治体等との連携体制をより一層強化するとともに、地域の人材育成に寄与することを目的として、平成29年度から自治体及び金融機関等から連携推進員の受入を開始しています。今年度は8自治体と6金融機関、1経済団体、1公的機関から16名の連携推進員を受け入れています。

本報告会は、本学人文社会科学部地域行動コースの授業科目「社会調査実習」の成果に、黒石市総務部総務課防災管理室が関心を持ってくださったことをきっかけに、黒石市の櫛引 亮兵 連携推進員（黒石市企画財政部企画課 主任主事）が、本学教員と所属機関とのコーディネートを行い、市と大学をつなぐ形で実現しました。

報告会には、自主防災組織等に関わる住民6名と黒石市職員3名の、計9名の参加がありました。まず授業の担当教員である人文社会科学部・増山篤教授より挨拶の後、社会調査実習「防災マップ制作チーム」を代表して、人文社会科学部3年の金澤蒼依さんが黒石市内をフィールドとした実習での成果とデジタル地図の実装可能性について発表しました。

質疑応答では、地区住民自身が今後防災のためのデジタル地図を作成していくことを見据え、制作にかかる時間や必要なデータ、個人情報・著作権の取り扱いや情報共有範囲の設定方法、地図上の情報の検索方法など、具体的な質問が多く出されました。

黒石市と本学は令和4年4月に包括連携協定を締結しており、今回の報告会も包括連携協定に基づく具体的な連携の一つです。弘前大学地域創生本部では、今後も地域との連携を強化し、連携推進員事業をはじめとした様々な取組の中で、地域の課題解決に貢献してまいります。