令和３年９月１６日（木）に，本学へ連携推進員として派遣されている自治体・金融機関・経済団体職員の第４回定例ミーティングを開催しました。
弘前大学では，地域社会との連携活動を活性化させ，青森県内の自治体等との連携体制をより一層強化するとともに，地域の人材育成に寄与することを目的として，平成２９年度から自治体及び金融機関から連携推進員の受入を開始しました。今年度は６自治体と５金融機関，１経済団体から連携推進員として１２名（※）の連携推進員を受入れています。

第４回は，前半，域創生本部地域創生推進室員の大学院地域社会研究科　平井太郎教授による，アクション・リサーチとしての社会学の視点から「農村政策/人的支援政策の総合化に向けて」をテーマにしたショートレクチャーを行い，地域政策には３つの波（RESPONCE→RECOVEY→REDESIGN）があり「求められる動詞としてのリデザイン（行動の組み立て）」の必要性や「今、地域政策に何が求められているのか？」「総合化を１０年先取りする青森県の取組＝地域経営事業」「令和４年度概算要求を踏まえた国の新しい食料・農業・農村施策」「地域政策での新しい潮流～人的支援政策～」などについて説明いただきました。
また，後半は，研修テーマに関するグループワークで，今後の課題解決に向けた具体的な取組（外部機関へのインタビュー実施など）や調査研究内容の議論をしました。

次回は１０月２１日（木）を予定しています。今後の調査研究テーマに関する課題解決に向けたグループワークを中心に行う予定です。

（※）連携推進員について詳細はこちらから