平成27年から5年間にわたり、弘前大学が中心となって青森県内の高等教育機関、青森県と県内自治体、100を超える企業・団体・NPOなどと「オール青森」体制で地域の将来を担う人材の育成に取り組んできた地（知）の拠点による地方創生推進事業（COC+）【オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着事業】について、この度、日本学術振興会による事後評価で最高評価の「S」評価（※）を受けました。
　全国42の国公私立大学等がCOC+事業に参画した中、「S」評価を受けたのは12校で、北海道・東北地区の国立大学では唯一、本学が「S」評価を受けました。
　講評では、地域志向科目の開設数が目標の2倍を超えたことや、地域志向科目459科目中316科目にアクティブラーニングを導入したこと等、学生が地域の課題を主体的に学修できる体制が高く評価されました。また、県内就職希望率を平成26年度の36.8％から平成29年度以降は50％以上を維持し、学生の地域志向を大きく高めたことなども高く評価されました。
　補助期間終了後も、産官学の連携を維持し、地域の人財の育成と学生の県内定着に資する事業を継続することを目的に県内高等教育機関16校を構成員とした「青森創生人財育成・定着推進協議会」を令和2年9月に新たに設置し、学生の地元定着に資する事業を展開していきます。また、本協議会の下に「産官学情報交換会」を設置し、高等教育機関・自治体・経済団体等の実務担当者が、県内地域への若者定着の促進に向けた各種事業の実施について意見交換及び協議を行い、産官学連携で事業を推進していきます。

（※）評価区分は「S」、「A」、「B」、「C」の４区分であり、「S」評価は「計画を超えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる。」と定義されています。