弘前大学地域創生本部は，「新型コロナウイルスがもたらす影響と今後の社会」を年間テーマとして，令和３年２月２日（火）に“青森県経済への影響を探るⅢ「青森県経済の今後はどうすべきか～これからの観光産業を中心に～」”をサブテーマとした今年度第３回目となる本事業を，ＺＯＯＭビデオ会議システムを用いてオンライン上で開催しました。
　当会議は，弘前大学と包括連携協定を締結している青森県内の自治体，金融機関，経済団体等が連携して，当該地域における地方創生を推進することを目的として平成２９年度から開催しています。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインで開催しており，テーマに基づき，基調講演，パネルディスカッション，意見交換などを行っています。
　当会議には１０２名がオンライン上またはパブリックビューイングから参加し，初めに，弘前大学人文社会科学部 黄　孝春　教授から，コロナ禍からの経済回復を見せている中国経済について，先進事例として調査報告がありました。
　続いて，弘前大学人文社会科学部長 飯島 裕胤 教授をモデレーターとし，一般社団法人東北観光推進機構専務理事 紺野 純一 氏，あおもり創生パートナーズ株式会社地域デザイン部長 松田 英嗣 氏，弘前商工会議所中小企業相談所長 木下 克也 氏を迎え，参加者からコメントを頂きながら，津軽地域における観光関連産業の客数推移，県内GDPにおける観光関連産業の依存度と全国との比較，求人数や求職者数の推移から見る今後の青森県経済の展望やコロナ禍における域内観光の可能性や課題，近年のインバウンド戦略や今後などについて議論が交わされました。
　最後に，青森県国際観光戦略局長 秋田 佳紀 氏から本県のビヨンドコロナを見据えた観光戦略などについて説明がありました。
　弘前大学地域創生本部では，今年度３回にわたる本会議の開催の中で，コロナ禍における青森県経済について議論を重ねてきました。新型コロナウイルス感染症がもたらす県内経済への影響は今後もまだ続く見通しであり，地域創生本部は引き続きこれらの課題に対して様々な形で対応してまいります。