弘前大学では、本学と包括連携協定を締結している県内自治体や金融機関等の職員を「連携推進員」として受け入れ、地域課題の解決や地域活性化について多角的に学ぶ定例ミーティングを毎月開催しています。
令和8年6月19日（金）に開催した令和8年度第3回定例ミーティングでは、理工学部（兼地域戦略研究所）の吉田暁弘准教授を講師に迎え、「地域・グローバル課題の解決を目指す研究開発と産官金への期待」と題し、講義およびグループワークを実施しました。
前半の講義では、資源やエネルギーに乏しい日本が直面する課題として、「あらゆるものを循環させる必要性」が示され、その出発点として「廃棄物の処理ニーズや発生状況の実態把握」の重要性が強調されました。また、基礎研究から社会実装に至るまでの研究の進展について紹介があったほか、研究者の視点から見た実用化の壁についても具体的な事例を交えながら説明があり、産官金それぞれに対する期待が示されました。
後半のグループワークでは、「産官学金の連携で描く未来と、私たちが解決したい課題」をテーマに、連携推進員が5つのグループに分かれて討議を行いました。各グループでは、持ち寄った地域課題の中からテーマを設定し、産官学金の連携によりどのような解決が可能かについて活発な意見交換が行われました。続いて、それぞれの強みに着目しながら「産官学金・連携マップ」を作成・発表しました。検討テーマは、空き家問題、インバウンドと産業の融合、人口減少問題、若者の地元定着、再生可能エネルギーと、多岐にわたり、各グループがそれぞれ異なる視点から議論を深めました。
次回（7月10日）の定例ミーティングでは、「認知から共感へ―メッセージハウスでつくる、地域×弘前大学の連携広報ワークショップ」と題し、優良な広報事例を踏まえながら、主体性や地域性を重視した広報企画の立案について学ぶ予定です。
