弘前大学では、本学と包括連携協定を締結している県内自治体・金融機関等の若手職員（連携推進員）が、様々な視点や観点から地域課題や地域活性化について学ぶ機会を提供しています。
令和7年6月20日（金）に開催した第3回定例ミーティングでは、「地域の課題解決とソーシャル・ビジネス」（3回シリーズ）の第2回として、講師に大学院地域社会研究科の土井良浩准教授をお迎えし、「青森の地域課題に対応する事業を企画立案してみよう（前編）」と題して、講義とワークショップを実施しました。
前半は、まちづくりにおける住民参加の手法である「ワークショップ」の具体的手法を学ぶとともに、ワークショップを企画・進行する立場の「ファシリテーター」の役割についても理解を深めました。次に、ワークショップの雰囲気や効果を感じるため、付箋や模造紙等を使った「ポストイット・トーク」（ＫＪ法）により、「地域が抱える課題」について他のメンバーと共有していきました。
後半は、各自が最も関心のある地域課題を用紙に書き、出席者全員で用紙を見せ合いながら、「似たことを書いている相手」や「面白いことを書いている相手」とチームをつくっていく「マグネットテーブル」を実施しました。次に、マグネットテーブルで出来た4つのグループにおいて、再びＫＪ法により、「やってみたい」や「効果がありそうな」取組のアイデアを出し合い、3つ程度に絞ったところで、定例ミーティングを終了しました。※次回の事業立案に向けて、メンバーが分担して必要な情報を収集してくることになりました。
次回（7月18日）は、「青森の地域課題に対応する事業を企画立案してみよう（後編）」として、各グループにおいて取組のアイデアを具体的な事業（取組）の形にしていくとともに、行政や支援機関の役割についても考えていきます。
