弘前大学地域創生本部では、本学と包括連携協定を締結している自治体・金融機関・経済団体等と連携し、地域における課題を共有し、解決につなげることを目的として、平成29年度から、「地方創生ネットワーク会議」を開催しています。

今年度第1回は、令和6年11月14日（木）に、福島県磐梯町「旅する」副町長・同町最高デジタル責任者である菅原直敏氏を講師にお迎えし、「みんなにやさしい『脱デジタル宣言』～『旅する』副町長による働き方を再デザインする磐梯町の挑戦～」と題して御講演いただき、オンラインを含め110名を超える方々に御参加いただきました。

◆磐梯町における「自治体ＤＸ」とは？
「自治体・市民等が、デジタル技術「も」活用して、住民本位の行政・地域・社会等を再デザインするプロセス」と定義した。デジタル技術は、ミッションを実現するための手段でしかない。

◆何事も期限を設定すること。
磐梯町のデジタル変革戦略室は、日本の自治体で最も早く出来て（2020年３月設置）、最も早く無くなった組織（2024年3月発展的解消）。組織は一度決めたことを止めにくい。だからこそ、最初に期限をつけておくことが重要。必要なら延長すればいい。

◆最大の業務改善は「無くす」こと。
働き方を再デザインするためには、真のＢＰＲが必要。そのために、ＥＣＲＳ(排除、結合、代替、簡素化)のフレームワークを活用する。

◆すべてはミッション達成のために！
磐梯町のミッションは、「『町民すべてを幸せにする』～誰一人取り残さない共生社会の実現～」。
ミッションの達成に向けて、何のためにやるのかを常に念頭に置いて、町長や職員とのコミュニケーションを重ねていく。

菅原氏は、週の前半は磐梯町で暮らし、後半は「旅する」副町長として全国の自治体等を訪問し「働き方の再デザイン」を実践されています。明確な目標を掲げ、活力に満ちあふれている菅原氏に接し、とても刺激的な時間になりました。

地域創生本部では、引き続き、本学と包括連携協定を締結しているすべての機関等と連携し、地方創生を推進していきます。