弘前大学地域創生本部では、本学と包括連携協定を締結している県内自治体、金融機関、経済団体等が連携して地方創生を推進することを目的として、連携機関の地方創生に関する課題共有と解決に向けての意見交換を促進するために、平成29年度より「地方創生ネットワーク会議」を開催しています。
今年度第2回は令和6年3月13日（水）、「青森での仕事・生活を考える～若者の青森県定着を目指して～」をテーマとして、本学創立50周年記念会館2階岩木ホールを会場にハイブリッド形式にて開催しました。
今年度、本学では株式会社東北博報堂青森支社様のご協力のもと、「学生の県内定着」のための方策を学生自らが考え、提案する学生参加型のワークショップを実施しています。本会議では、ワークショップ内で県内16大学の学生を対象として実施した地元定着に関する学生アンケートをもとに、青森での仕事・生活について、青森県内で働く本学の卒業生と意見交換を行いました。
前半の話題提供では、株式会社東北博報堂青森支社 支社長代理 兼 ビジネスデザイン部長 安保 隆史 氏より、学生アンケートの結果から分かったこととして、県内企業の情報収集ツールとして就活情報サイトや大学の就活イベントが活用されていること、就職の際にワークライフバランスを重視する学生が多いことなどが挙げられました。
後半のパネルディスカッションでは、株式会社コンシス クリエイティブ事業部 太田 真季 氏、弘前航空電子株式会社 生産管理部 千葉 桐生 氏、株式会社東北博報堂青森支社 ビジネスデザイン部 清藤 範子 氏、紅屋商事株式会社 カブセンター弘前店青果部門チーフ 太田 真帆 氏の5名のパネリスト（いずれも本学卒業生）と安保氏、ファシリテーターの森 樹男 副理事（人文社会科学部 教授）が参加し意見交換を行いました。
パネリストからは、青森県内での就職の現状について、都市圏と比べ賃金が安いことや就職先の選択肢が少ないことなどが課題として挙げられた一方で、県内にも色々なことに挑戦できる企業やワークライフバランスを重視している企業などが多くあるので、学生に県内企業を知ってもらう機会をさらに作っていく必要があるという意見が挙げられました。
また、学生の県内定着には青森に対する愛着も関係していることを考慮し、青森で働くことの良さを知ってもらうため学生が地域の大人と交流できる機会や場所を増やしていくべきという提言もありました。さらに、県内企業が長期のインターンシップを実施することで、学生が企業の魅力を実感できる機会が増えるのではという意見も挙げられるなど、活発な意見交換となりました。
本学地域創生本部では、今後も青森県内関係機関等とさらに連携を強化し、地方創生に関する様々な取組を実施していく予定です。
