令和２年９月１５日、「青森創生人財育成・定着推進協議会」を開催し、県内高等教育機関１３校（弘前大、青森公立大、県立保健大、東北女子大、八戸工業大、青森大、弘前学院大、八戸学院大、青森中央学院大、弘前医療福祉大、青森明の星短大、青森中央短大、八戸高専）の学長等が出席しました。

本協議会は、平成２７年度から令和元年度までの５年間にわたり採択された、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の補助期間終了後も、産官学の連携を維持し、地域の人財の育成と学生の県内定着に資する事業を継続することを目的に設立され、青森県内を４つのブロックに分けて学生の地元定着に資する事業を展開していきます。また、本協議会の下に「産官学情報交換会」を設置し、高等教育機関・自治体・経済団体等の実務担当者が、県内地域への若者定着の促進に向けた各種事業の実施について意見交換及び協議を行い、産官学連携で事業を推進していきます。

初開催となった今回の協議会では、石川社会連携担当理事から設立趣意書、取組体制の概要等の説明があった後、協議会会長に本学の福田学長が選出されました。
次に各委員の挨拶、副会長の選出が行われ、引き続き、令和２年度事業計画等について審議が行われました。協議会の後半では、今後の取組方針等について活発な意見が交わされ、学生の地域定着に係る課題の認識や情報共有がなされました。