弘前大学地域創生本部は，令和元年１１月２６日（火），２７日（水）の２日間にわたり，「令和元年度第２回地方創生ネットワーク会議」を開催しました。
　当会議は，弘前大学と包括連携協定を締結している青森県内の自治体，金融機関，経済団体等が連携して，当該地域における地方創生を推進することを目的として平成２９年度から開催しています。初日は，八戸プラザホテルにて「人口減少社会の中で地域創生を考える～地域ができる雇用開発とは～」をテーマに，基調講演とパネルディスカッション・意見交換会を実施しました。２日目には八戸市内及び南部町内の地域創生に係る取組や団体の視察を行いました。
　今年度第２回目となる当会議には約６０名が出席しました。第１回目と同様に人口減少を全体テーマとし，基調講演として東北大学大学院経済学研究科 教授・地域イノベーション研究センター長 藤本 雅彦 氏から「地域における雇用開発の課題と挑戦」と題し，企業誘致のあり方が，工場誘致などの外発的政策ばかりでなく，地域企業の成長支援などの内発的政策とバランスをとる必要があること，ハイテク産業の誘致が地域経済全体の活性化につながる仕組みなどについて紹介があり，それを踏まえた東北大学の取組について講演がありました。続いて「地域ができる雇用開発とは」をテーマに，鶴岡市企画部政策企画課 若者・子育て世代応援推進室 主幹・室長 佐藤 繁義 氏，八戸市商工労働観光部次長兼産業労政課長 久保 朝生 氏，青い森信用金庫常勤理事 立花 正久 氏，ヤフー株式会社ピープル・デベロップメント統括本部 エリアPD部 八戸センター戦略 リーダー 水梨 しのぶ 氏の４名をパネリストに，講評者に同上 藤本氏を迎え，弘前大学人文社会科学部教授 李 永俊をモデレーターとしてパネルディスカッションが行われました。ディスカッションの前にはそれぞれのパネリストから話題提供があり，それらを基に李教授の進行のもと，ハイテク産業による地域経済の活性化，人材育成などについて活発なディスカッションが行われました。
　２日目には，雇用創出・人口減少対策に係る取組を行っている団体として，（一財）VISITはちのへ，ヤフー㈱八戸センター，はちのへワイナリー，チェリータウン桜場の４カ所の視察を行いました。視察先では担当者から現在の取組や今後の展望などについて説明があり，実際に現地における取組の様子などを見学しました。
　弘前大学地域創生本部では，今後も青森県内の自治体とさらに連携を強化し，地域課題に対し様々な取組を行い，地域課題解決及び地域活性化に寄与していく予定です。