総務省発表の「都道府県別インターネット利用率」によると、青森県は全国で最もインターネットの利用率が低く、首都圏と比較するとIT産業とは縁のないような地域と言える。そのような状況の中、弘前市に本社を構え、コンピュータ販売やソフトウェア開発を中心に展開するマルマンコンピュータサービスは30年以上前からITの分野でビジネスを展開している県内有数の企業である。

1990年代、県内の病院から看護師向けの勤務計画表ソフトを作ってほしいと依頼があったことをきっかけに、看護業務全般を支援するシステムをいち早く構築。医療現場のニーズに応じて進化を遂げていった結果、全都道府県700施設以上に導入され、同社の主力商品となった看護業務支援ソフト「ナース物語」は、今では社名より知名度が上がってしまったという。このような成果が認められ、2016年12月には経済的・社会的に優れた成果を挙げている企業が選ばれる「グッドカンパニー大賞　特別賞」を受賞するなど、青森を拠点に全国的に高い評価を受けている。近年では文部科学省から「COI（center of innovation）STREAM」の採択を受けた弘前大学のプロジェクトに参画。「短命県返上」を合言葉に複数の企業・機関が集結し、健康づくりや疾病予防にビッグデータの解析を活用するという取り組みに、世界からも注目を集めている。

同社の常務取締役であり、同プロジェクトリーダーである工藤寿彦さんは「ビッグデータを解析することで、将来的な病気の早期察知、つまり病気の予防ができるようになる」と話す。そのデータとは、弘前大学が弘前市岩木地区住民の生活習慣病予防と健康の維持・増進、寿命の延長を目指して企画した「岩木健康増進プロジェクト」によって集計したもので、延べ1万1千人、健康情報600項目という膨大なデータを解析し、病気の予兆発見と、その予防法を開発するという。

世界的にもあまり例がないというこの取り組みだが、「病気のサインはその人の肉体的な問題だけではなく、精神面や社会的な背景にも潜んでいる可能性があるため、多面的に徹底解析することが大事」と工藤さんは話す。ビッグデータ解析により予兆発見のアルゴリズムを開発した上で、弘前大学を中心とした大学機関は予兆法の研究と実証などを、同社はそれを可視化させるシステムの設計・開発などを行うという役割分担だ。日本・世界から注目されるこのプロジェクトの裏では、古くより医療現場の課題を青森からITで支えてきたマルマンコンピュータサービスが大きく貢献しており、今日も研究・開発に勤しんでいる。