岩木山の麓に500ヘクタール、およそ東京ドーム100個分の農地を抱える黄金崎農場はある。全国でもトップクラスの広大な土地を生かし、ジャガイモやキャベツやレタスといった葉物野菜を中心に8品目、100品種以上の野菜を生産している。取引のある企業もまた全国規模で、カルビーポテトや湖池屋、山芳製菓といった一度は聞いたことがある大手の企業名が並ぶ。

創業は1976（昭和51）年。つがる市で農家だった創業者・佐々木君夫さん（現・代表取締役）ら4人の20代農家が集まり、「農家でもサラリーマン並の給料が欲しい」と発起した。当初から土地利用型農業で、青森のリンゴや米とは違った農作物で北海道型の大規模農業を目指した。現在はスタッフを含める社員数は50人以上。昨年（2015年）度の年商は約7億円以上となり、今年度もさらなる成長を見込んでいる。しかし、決して順調な発展ではなかった。冷害や大雨といった自然災害に悩まされ、市場の相場に左右され、資材費や肥料すら買えない時もあったという。また、取引企業が安い外国産に切り替え、売上が大幅に落ち込むこともあった。そんな中でも青森という場所から農作物を生産し、今も成長し続ける戦略とはいったい何であろうか。

取締役の小川源太さんは「北海道に似た気候でありながら、流通においては強みがある」と話す。自然災害は特に予測が難しいため、各地に生産地を確保しておいた方が加工業者にすればリスクの回避につながる。2016年北海道豪雨災害では多くのジャガイモ畑が被害を受け、その代わりの供給先としての依頼があった。また、最大の強みとして青森は陸続きであることを挙げ、葉物野菜の場合、消費者の手元に1日でも遅れてしまうことが致命的となる。北海道との流通においては有利で、関東圏への出荷に対して大きな強みともなっている。

「青森に限らず全国的な課題でもあるが、農家の高齢化による耕作放棄地の増加は今後さらに深刻化する」と指摘する小川さん。「当社では農業委員会などからの依頼を受け、耕作放棄地を買い取り、規模拡大につなげている」とも。まさにピンチの状況をチャンスとして活用した成長とも言える。そのためには人材の確保が急務だと小川さんは明かし、「農業となると専門的な知識が必要になるイメージだが、実際はすべての知識を役立てていく必要がある。コスト計算には算数が必要となり、流通の背景を知るためには歴史や社会情勢も知る必要がある。取引先は県外の大企業となるため、青森にいながら都会以上の仕事ができるかもしれない」と笑顔を見せる。